～介護保険適用が在宅普及の起爆剤に?!～
在宅化推進で急拡大が期待される介護ロボット市場

現在、日本の医療・介護施策では、国民の「家で過ごしたい・死にたい」というニーズに応えるとともに、国の医療費・介護費用の低減を図るため、在宅化が推進されている（本欄「国を挙げて進む在宅での医療・介護」ご参照）。この中では、療養・看取りまでを在宅で行うことが想定されているが、そうなると、症状や病状の急変だけでなく、重篤な状況や、ターミナルケアまでも在宅である程度対応できる環境や体制が求められるということである。
しかし、65歳以上の高齢者のいる世帯は夫婦のみまたは単独世帯が過半数を占めている。その大半の自宅には、専門的知識や技術をもった人もマンパワーも乏しく、在宅サービス等を活用できたとしても、24時間の生活を考えると、ケアの質・量ともに十分とは言えない。
そこで期待が高まっているのが、在宅における移乗・移載・移動、排泄等の介護負担の軽減やリハビリ、歩行等の自立支援、コミュニケーション・見守り支援等を担う介護ロボットの活用である。

ここで、在宅における介護の各動作における課題を把握する。
まずは、食事に関する主な課題としては、「介護食の献立」と「食べない時の対処法」の2項目で、全体の約４分の３近くを占めている（本調査では、調理や食事介助に関する選択肢は無い）。介護食となると、刻み・ミキサーなど特別な処理が必要となったりする上、体調が悪かったり体力が低下していると食欲が無い場合も多く、献立作りは一苦労と考えられる（介護食でなくても、日々の献立づくりに悩む主婦は多く、そのニーズの多さがレシピサイトの隆盛につながっている）。

入浴に関しては、「風呂場・脱衣所の構造」が最も多く挙げられている。（なお、「特になし」と回答している場合の大半は、「入浴を家で行わず、介護施設にお願いしている」という理由である）。

排泄に関しては、「臭い」「トイレのタイミング」「トイレまでの移動」「失禁」「オムツ交換」「夜間の頻尿」等が押しなべて挙げられている。

ここまで、食事、入浴、排泄に関する結果を見たところ、各動作において多岐にわたる課題があり、全てがロボット導入によって解決されるわけではないが、部分的には機器やICTなど広義のロボットによって解決が可能なことも含まれていると考えられる。なお、調査項目には挙げられていなかったが、他にも、移動や移乗・移載、転倒時の起き上がり等についての支援においてもロボットへのニーズはあると考えられる。

一方、在宅介護における機械化したくないことをきいてみると、「食事介助」が最も多く、その理由として、食事におけるコミュニケーションの大切さや、誤飲・誤嚥が機械の判断への心配等が挙げられた。オムツ交換、入浴介助に関しても、体調管理や人の手の温もりの大切さを強調する意見が挙げられた。

ここまで見たように、介護用のロボットは、見守りや家事援助以外では、利用者に接触するタイプが多いため、実際の利用に当っては高い安全性とともに感触等も重要な観点である。従って、自動車や家電製品等の非接触型の物づくりとは異なる要素技術や安定性、完成度の高さが求められるはずだ。そのように、介護ロボットには、ただでさえ高い技術水準が要求されるのに、在宅での利用となると、一層、ハードルが上がり、様々な工夫が求められる。
それは、主に、在宅という利用環境と操作する人の機器へのリテラシーが高くないこと、医療・介護の専門職が不在の環境であること等による。以下で順に補足する。
まず、在宅は、機能が優先された施設と違って、スペースが限られており、段差もあり、物が多く、大半の床にはじゅうたんが敷いてあって、掃除が行き届かない埃の多い場所もあり、空調がONになっていない限り極端な温度・湿度となる可能性もある。それらの過酷な環境に耐えられることが要求される。また、自宅は生活の場であるため、小型で、安定性も備えながら通行の妨げやケガのきっかけにならない形状であるだけではなく、空間に馴染む違和感の無いデザインであること、音が静かで電力消費が小さいこと等も重要な点となってくる。
また、自宅では配偶者など高齢者が介護を担っている場合も多い。昼間は同居家族が不在であったり、完全な独居であったりする場合には、要介護者本人が操作をする状況も出てくるかもしれない。さらには、本人に認知症状がある場合も考えられる。軽量で移動・持ち運びが容易な形状であることはもちろん、機器のインターフェイスを可能な限り分りやすくする、想定しない使い方にならないようなアルゴリズムを設定する、誤作動の防止・安全装置が確実に働く、遠隔操作が可能であるといったことも必要になるだろう。
介護は直接的な身体介護だけでなく、見守りも多くの時間を占めるため、見守りを支援する機器を生活にうまく取り入れられれば、介護者が休養・気分転換に割ける時間が生まれる。介護職がいない環境では、専門職につなぐ機能は非常に重要である。在宅では、生死に関わる緊急事態以外にも、転倒の際に起き上がれない・高齢女性が介護者の場合には起こせないといった事態も発生しうるが、深刻な非常事態でもない限り自治体が契約する緊急通報システムを使うとも難しい。また、例え、転倒等に駆けつけてくれるサービスがあったとしても、本人が自発的に通報するだけではなく、モニタリングによって連絡が繰るようなものが求められる。さらには、家族構成によってはコミュニケーションが減ることも考えられ、メンタルヘルス不全の予防を考えると、言語をやり取りできる癒し目的のロボット等も需要はあるはずだ。記録・分析・通信の機能があれば、体調管理にも大いに貢献できる。

• 以上の様に、在宅での利用は、施設とは異なるスペックを要求されたり、より高い安全性が求められたりすると考えられる。中でも安全性に関しては慎重に確認が求められる。在宅での介護に詳しい専門職による詳細な検討や段階的なモニタリング等が必要となろう。
• ただでさえ介護人材は今後も不足することが予想されており、そこに介護の在宅化が進めば必要なマンパワーがさらに増えることから、現状の方法を維持したままでは人手不足が一層深刻化する。介護ロボットは介護職の代替、介護人材不足解消という側面から、介護業界には必要不可欠であると考えられる。
• 普及に関しては、認知度向上、販路の拡大とコスト負担軽減において、介護保険の適用が鍵となりそうだ。当面は、介護保険の適用対象がどこまで広がるか、製造側がどこまでそれに応えられるか等で、市場規模が大きく影響を受けるだろう。ただし、介護保険では、保険対象の機能以外の機能が付加されたものは保険適用外となってしまう。介護保険を意識するあまり、機器の機能が制限される事態も起こりえる。専門職が不在の自宅では、モニタリングやセンシング、通信等の機能が施設以上に必要になると考えられるが、それでは介護保険の対象とならない。例えば、排泄にそれらの機能が付加されていれば、健康管理に非常に有用であると考えられるが、そのようなものは介護保険適用とならないため、開発側も二の足を踏むだろう。
• 介護ロボットの導入は、雇用機会の喪失につながるという危機感をもつ専門職が活用を反対する場合も有り得る。ロボットが普及してくれば、ロボットは人の手による温もり等が必要な場合以外の労働集約型の業務を担当し、介護の専門職は、企画・調整等の業務を担うように役割分担がなされることが必要になるかもしれない。そうなると、介護職に求められるスキルも異なってくる。
• 介護ロボットは、センシング、制御、人工知能といった高度な要素技術とそれらの“すり合せ”が必要な、非常に高度な技術が集積する商品である。パソコンのようにパーツを組み立てれば比較的容易に完成できる商品とは異なる。いわば日本のものづくりが得意とする分野であり、当面は途上国が参入・量産化できるようなものではない。今後は、国内のみならず、海外市場も見据えて大きな成長可能性がある有望市場である。