「介護する親族なし」8割　老健の在宅復帰　困難理由明らかに

厚生労働省は１０月１６日、第６回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会を開催し、「平成２４年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関わる調査」の結果の速報版を発表した。

今回発表された速報版では、「集合住宅の入居者を対象としたケアマネジメントの実態」や「複合サービスにおけるサービス提供者の実態」など全１１の調査項目のうち、次期介護報酬改定の議論で必要性が高いもののみに絞ってまとめられた。

その中の、「介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査」では、老健での入所者の在宅復帰が困難な理由に、「自宅で介護できる親族がいない」が８０％から９０％を占めた。これを受け厚労省は在宅での２４時間対応可能なサービスや認知症患者への対応が可能なサービスの必要性を示した。

また、本人は在宅復帰を希望しているにもかかわらず、介護度・認知症の症状が重度になるほど、家族は病院や施設への入所を希望する割合が高くなることも課題とされた。

これについて、福井小紀子委員（日本赤十字看護大学大学院教授）は「入所者本人はリハビリを目的にしているが、家族は介護の精神的・身体的負担を軽減するために入所させる傾向があり、利用目的に齟齬がある。本人と家族が十分にコミュニケーションを図っていかなければならない」と指摘した。

＊本記事は、2014年11月5日発行の高齢者住宅新聞より転載しています。