地域支援事業への移行　「見通し立たず」１３％

中央社会保障推進協議会（東京都台東区）が行った自治体への緊急調査で、要支援１・２のサービスが地域支援事業に移行されることに対して１３％の自治体で見通しが立っていないことが明らかになった。

今年４月より実施される第６期介護保険事業計画について４７都道府県を対象に昨年９月から１２月にかけて調査し、３５都道府県から回答を得た。

現行の要支援１・２の訪問介護、通所介護事業が今年４月より自治体による地域支援事業へ移行することについて、その実施時期を尋ねたところ「２０１５年４月」と回答したのはわずか３２自治体（３％）。ほとんどの自治体が「見通しが立たない」「不明」と回答した。

また、新しい介護予防・生活支援サービス事業については「多様なサービス」を確保できると回答したのが８５自治体で９％、一方で「できない」「見通しが立たない」と回答したのは７０３自治体で７４％だった。

これについては「サービス実施の担い手がいない」「社会資源がない」などの意見が町村といった特に小規模と見られる自治体からあがっており、地域によってサービスに格差が生まれると多くの自治体が懸念している。

介護保険料の引き上げを見込んでいる自治体は５割あり、据え置きは１１自治体、引き下げは２自治体だった。回答した自治体の第６期保険料平均は年額６万６２２６円で、第５期基準額と比べると年間１万円引き上がることになる。

中央社保協はこの調査結果から要支援１・２の「訪問介護」「通所介護」を市町村事業へ移行することは困難だとし、「改めて地域支援事業への移行を撤回し、従来通り介護保険サービスで実施することを強く求める」としている。

＊本記事は、2015年2月4日発行の高齢者住宅新聞より転載しています。