介護市場は10年で2倍に?!
～参入する？しない？介護はやっぱり貴重な成長分野～

日本全体の経済成長率の推移をみると、2000年度以降は平均で１.0％を切っており、2014～2025年度では、年平均0.2～0.8％程度、11年間で約6.9％に留まると試算されている。

一方、日本の介護市場の大部分を占める介護給付（介護総費用額）※は、2000年度には3.6兆円であったが、継続的に増加を続け、2014年度には10.0兆円となり、2025年度にはその2.1倍に当たる21兆円に達すると推計されている。実質GDPと比較した場合、いかに介護の伸び率が大きいかが分かる。

※介護市場には、介護給付の範囲外にも様々なビジネスが存在する（「３．介護市場　＝　加齢等に伴って心身の機能が低下した人向けサポート市場」参照）。また、国の推計値は、政策的なものであり、施策の方向性によって、大きく変わってくる可能性もある。それでも、介護給付（介護総費用額）は、現行の施策の方向性や効果、それらを反映した要介護者数の見込み等を踏まえたものであるため、ここでは、当該数値の伸び率で、介護市場全体の推移を代替している。

過去の本稿（国内高齢者市場vs新興国若・中年市場、日系企業はどこを狙うべきか（2012年11月20日）、急速な高齢化の進展で需要が高まる中国高齢者市場～高齢者人口は日本の４倍、日本の総人口とほぼ同じ、40年後には4億人市場に～（2012年9月18日））でも紹介したように、現在、先進国のみならず、途上国においても高齢化が進展しており、今後、35年もすれば、現在の日本並みの高齢化率に達する国がいくつも現れる。しかも、中国やインドなどはそもそもの人口規模が大きいため、高齢化率自体は低くても、日本を上回る高齢者人口が存在する。例えば、2011年現在の中国の高齢者人口は、既に日本の高齢者人口の約４倍、つまり、日本の総人口に匹敵する規模に達している。

ところが、途上国の大半は、社会保障制度も未整備なところがまだまだ多く、ましてや、シニア向けビジネスは、種類、量において、概ね日本に大きく見劣りする状況である。つまり、単純に考えると、今後、国内市場が飽和または競争が一層激化したとしても、それを上回るサイズの市場が海外にある、ということになる。他産業を見ると、健康や美容等を訴求した食品や化粧品等が、日本ブランドや、プロダクト及びサービスの品質の高さ等をウリに海外市場に進出している。国外においても、シニア世代は、若年層よりも情報感度が比較的低く、商品・サービスをスイッチし難い傾向が想定されるため、先行者利益が大きいはずである。

概して、途上国の市場は、他の先進国も狙っている市場であり、諸制度への適応、ローカライズ（現地化）等の諸問題が多々あり、参入はたやすくないものの、自社商品・サービスの市場を海外まで含めて考えることで、規模が格段に大きくなる。

介護分野のビジネスには、介護給付等制度でカバーされている身体介護や家事援助、介護予防等以外にも、運動や施設建設、機器製造・販売、情報、人材教育・供給、生きがい創出、QOL向上まで、BtoC、BtoBに関わらず、広範な業種が含まれる。

これは、介護が、機能の低下という条件はあるものの、人間丸ごとを対象にしている市場であるということによる。繰り返しになるが、ターゲットや訴求が、元気な人から心身の機能が低下した人向けに変わるものの、基本的には全産業において参入できる可能性がある。

下記に介護関連ビジネスの一例を示したが、これら以外にも、輸送、通信、コミュニケーション、教育、趣味・娯楽といった分野や、富裕層向け、介護者向け（介護職員、被介護者の家族）といったターゲットのカテゴリーも存在する。

以上、介護ビジネスは、今後有望であると述べたが、介護保険制度を始め、国の高齢者施策の方向性に大きく影響を受ける。介護保険の給付範囲内に入るのか（市区町村の事業になるのか、諸制度の範囲外になるのか）、介護報酬はどれくらいになるのか、要介護認定はどこまで含むのか、、、保険給付内のサービス参入を狙うにしても、そうでないにしても、施策のさじ加減によって、ビジネス環境が大きく変わってしまう。

また、要介護者特有の配慮すべき点も多い。心身の機能への対応だけでなく、安全性等も、元気な人に対する基準よりも厳しいものが求められる。

情報や販売のチャネルが元気な人とは異なる場合も多い。

こうした事情が、参入を検討する企業の二の足を踏ませる傾向があるが、行政では、その様な企業に対する各種サポートを提供する窓口も増えており、積極的に活用することも検討してほしい。